【周知依頼】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関する周知のお願い

経済産業省より下記の通り、周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

経済産業省所管団体　御中

平素より大変お世話になっております。
経済産業省製造産業局総務課の山田でございます。
日頃より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、1月19日に新型インフルエンザ等特別措置法第31条の４第３項に基づき、１月21日から２月13日までを期間として、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

今般、大都市部を中心にオミクロン株の感染が拡大する中、感染者が増加すると、軽症でも、休業者が増加して、経済社会活動の維持に支障をきたすリスクがあることを踏まえ、今回の基本的対処方針の変更では、下記のとおり、所要の変更の上、引き続き必要な業務の継続について記載されるとともに、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努めることとされたところです。

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

記

１特定都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

・基本的対処方針中の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染防止策を講じるとともに、感染者や濃厚接触者が発生し、欠勤者が多く発生する場合においても、感染防止に配慮しつつ、事業の特性を踏まえ、必要な業務を継続すること。

２重点措置区域である都道府県においては、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

３国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者についても、テレビ会議及び在宅勤務（テレワーク）の積極的な実施に努める。

参考資料

（参考１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示

https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20220119.pdf　

（参考２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和３年11月19日（令和４年１月19日変更）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220119.pdf　

（参考３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）

https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20220119.pdf　

以上、どうぞよろしくお願いいたします。