2022年1月26日

下記の通り、経済産業省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。

経済産業省所管団体　御中

平素より大変お世話になっております。
経済産業省製造産業局総務課の山田でございます。続けてのご連絡となりまして申し訳ございません。

１月25日の新型コロナウイルス感染症対策本部決定により、１月27日から２月20日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県が追加されるとともに、広島県、山口県及び沖縄県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月20日まで延長されました。

オミクロン株の市中感染が拡大し、急速な感染拡大が続いているところ、今後、こうした状況が継続した場合には、近い将来、医療提供体制に大きな負荷がかかりかねない可能性があることから、引き続き、早急に感染拡大を防止する措置を講じる必要があります。

つきましては、以下の取組を推進いただくよう、会員企業への周知をお願いいたします。

記

１ まん延防止等重点措置区域である都道府県における取組

・人の流れを抑制する観点から、在宅勤務（テレワーク）の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の削減の取組を推進するとともに、接触機会の低減に向け、職場に出勤する場合でも時差出勤、自転車通勤等を強力に推進。

２ 緊急事態措置区域及びまん延防止等重点措置区域以外の都道府県における取組

・在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進。

以上、何卒よろしくお願いいたします。

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経済産業省
製造産業局　総務課　国会担当

山田　和幸
TEL：03-3501-1689
FAX：03-3501-6588
e-mail:yamada-kazuyuki@meti.go.jp

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