環境委員会（委員長：中島賢一（株）リーテム取締役会長）では、昨年度に引続き「鉄リサイクル業における温暖化対策」に関する調査研究を実施して事業活動におけるＣＯ２削減をめざしています。
そんな中、政府は、京都議定書の温室効果ガス削減目標をより確実にする等の目的のもとに平成 22 年 4 月 1 日より改正省エネ法を施行します。
今回の改正では、これまでの一定規模以上の大規模な 工場・事業場ごと のエネルギー管理から、平成 22 年度以降は 企業全体での エネルギー管理に変わります。平成 21 年度（平成 21 年 4 月 1 日～平成 22 年 3 月 31 日）における企業全体（本社、工場、支店、営業所など事業者が設置しているすべての事業所）の総エネルギー使用量（原油換算値）が合計して 1500kl ／年以上であれば、平成 22 年度には、そのエネルギー使用量（｢エネルギー使用状況届出書｣）を企業単位で各経済産業局へ届け出て、「特定事業者」または｢特定連鎖化事業者｣の指定を受けなければなりません。
このため、平成 21 年 4 月から平成 22 年 3 月までの 1 年間の事業者全体のエネルギー使用量の計測、記録を取る必要がありますが、電気、ガス等各種の使用エネルギーを原油換算し、改正省エネ法の対象になるかどうかを容易に判断できるツールが関東経済局のＨＰに掲載されていますので、ご紹介します。
各位ご活用いただき、適正なる対応をお願いいたします。
①関東経済産業局ＨＰに接続ください。
http://www.kanto.meti.go.jp
②関東経済産業局ＨＰではトップページの右側に「政策 PICK ＵＰ」と題し各政策を紹介しております。
③「政策 PICK ＵＰ」のなかの「省エネ法（法令・届出様式・記入要領）をクリックしてください。
④「１－６．届出様式・記入要領」が表示されます。『１．「様式」と「支援ツール」一覧』をご覧ください。その中の「工場、事業場に係る措置」、番号１番の「（平成２２年改正法対応）原油換算シート」のダウンロード覧の「新シート（ excel ）」をクリックください。当該シートの使用量数値欄に数値を記入すると、自動計算されます。
※シート見本は下記をクリックしますと、ご覧いただけます。