2022年2月21日

下記の通り、経産省より周知依頼がまいりましたのでお知らせ致します。

経済産業省所管団体　御中

平素より大変お世話になっております。
経済産業省製造産業局総務課の山田でございます。
日頃より、新型コロナウイルスの感染防止対策の推進に御協力くださいまして誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染症対策に関して、2月18日、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月20日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定されるとともに、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されました。あわせて、同法第32条第６項の規定に基づき、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が変更されました。

つきましては、変更された基本的対処方針に基づき新型コロナウイルス感染症対策を着実に実施していただくよう会員企業への周知をお願いいたします。

参考資料

（参考１）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示の全部を変更する公示
https://corona.go.jp/emergency/pdf/kouji_20220218.pdf　

（参考２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針　令和３年11月19日（令和４年２月18日変更）
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_r_20220218.pdf　

（参考３）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_taishou_20220218.pdf　

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

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経済産業省製造産業局　総務課　国会担当

山田　和幸
TEL：03-3501-1689
FAX：03-3501-6588
e-mail:yamada-kazuyuki@meti.go.jp

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