下記の通り、厚労省より周知依頼が参りましたのでお知らせ致します。
関係団体の皆様へ
令和５年１月11日に「石綿障害予防規則の一部を改正する省令」（令和５年厚生労働省令第２号）を公布し、工作物の解体等の作業を行う際の事前調査（石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査をいう。以下同じ。）を行う者の要件等について、所要の改正を行いました。
本改正等の内容について、都道府県労働局長あて「石綿障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」（令和５年１月12日付け基発0112第２号）を発出しましたのでお知らせいたします。
改正の要点は以下のとおりです（令和８年１月１日から施行）。
工作物の解体等の作業を行う際の事前調査を行う者の要件等（第３条第４項及び第７項関係）
（１）事業者は、工作物に係る事前調査について、石綿等が使用されているおそれが高い工作物の解体等の作業及び塗料その他の石綿等が使用されているおそれのある材料の除去等の作業については、石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるもの（※）に行わせることを義務付けたこと。（※）今後告示で定める予定です。
（２）事業者は、工作物の解体等の作業に係る事前調査を行ったときは、当該調査を行った者の氏名を記録し、当該記録及び（１）の事前調査を行った場合においては、当該調査を行った者が（１）の厚生労働大臣が定める者であることを証明する書類の写しを３年間保存することを義務付けたこと。
貴団体におかれましては、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
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厚生労働省 労働基準局
安全衛生部 化学物質対策課